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LITE版P8「介護など」④おひとりさまの認知症対策

エンディングノート「介護など」のページ、おひとりさまの認知症対策について書きました。

おひとりさまの最大の関心事は、万一、自分が認知症になったときに、だれが面倒をみてくれるの

かということではないでしょうか?そのような方にお勧めなのが、任意後見制度というものです。

前回の記事では、家族が近くにいて認知症になった場合の財産管理(法定後見)について書きまし

た。法定後見の場合は、認知症の症状が現れてから、家族等が「成年後見人選任」の申し立てを家

庭裁判所に行い、家庭裁判所が成年後見人を選任するというものです。おひとりさまの場合、そも

そも、だれが、家庭裁判所に「成年後見人選任」の申し立てをしてくれるのかという問題がありま

す。そのような問題を解決してくれるのが、任意後見制度及びその前後の契約ということになりま

す。

◇任意後見制度
家庭裁判所が後見人を選任するのではなく、任意後見契約という私的な契約により、信頼できる人

を任意後見人に決めることができます。家庭裁判所が選任するのではなく、私的な契約で後見人を

決めることができる点が、法定後見と大きく異なるところです。この契約のなかで、認知症になっ

たときに任意後見人にお願いしたいことを決めておきます。

主な契約内容は、財産管理(日常生活に関する入出金、預貯金管理、不動産の管理・処分など)、

身上監護(介護保険利用契約、入退院契約、施設入所契約など)ですが、私的な契約なので、他

にお願いしておきたいことがあれば、契約書に書いておきます。この契約は、とても大事な契約で

すので、公正証書でする必要があります。

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だれに後見人をお願いするか
このブログを読みながら、頭にだれかの顔が浮かんだ人は、その人が任意後見人の候補者になるで

しょう。ただし、注意しなければならないのは、任意後見人には、一定の頻度で来てもらうことに

なるので、遠方の人では無理だということです。特に救急の場合を考えると、近くの人がよいで

す。それと、歳の近い人だと、どちらが先に逝くかわからないので、できれば、ある程度、歳の離

れている人がお勧めです。現時点で、後見人の候補者になる人がいない場合は、やはり、積極的に

探すことが必要になるでしょう。これは、本当に難しいですね。何といっても、自分の大事な財産

を預けるわけですから、「あの人、いい人ね」くらいでは、とても任せられないと思います。

私自身も、近くにそういう人いるかというと、歳の近い信頼できる人はいますが、歳の離れた信頼

できる人はいないです。探す方法としては、やはり、友人、知人からの口コミが一番確実だと思い

ますが、そういう人が見つかっても、すぐに契約はせず、ある程度時間をかけてお付き合いをし

て、本当に信頼できるという確信を持ってから契約するのがよいでしょう。

法律的なサポートをしっかりしてほしいという人は、弁護士、司法書士、行政書士などの専門職が

よいです。口コミやHPなどで見つけた人が、後見業務を行っているのであれば、セミナーに参加

する、相談に行くなどして見極めていくほかないと思います。

特定の個人ではなく、NPO法人などの団体を探してみるのも1つの手でしょう。法人と後見契約を

結ぶメリットは、当初の担当者が死亡等の理由でいなくなったとしても、他の担当者が代わりに業

務を行ってくれるという点です。ただし、こちらも、その法人が信頼できる団体であるかどうかが

問題となります。

任意後見契約の発効
任意後見契約は、契約したからといって、すぐに効力がでるものではありません。本人に認知症の

症状が出てきた時点で、任意後見受任者(任意後見人)が、家庭裁判所に「任意後見監督人選任の

申立て」を行います。裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点から、任意後見契約が発効する

ことになります。任意後見人が、不正を働かないかを監督するのが、任意後見監督人の役目です

が、その監督人が選任されてはじめて契約が発効するということです。

本人に一定の資産がある場合、任意後見監督人には、専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士)が

つきます。現在は、任意後見監督人ができる業種は、弁護士、司法書士、社会福祉士の3業種に限ら

れています。税理士や行政書士は含まれません。

任意後見監督人

費用
任意後見契約が発効したときから、任意後見人、任意後見監督人への報酬が発生します。任意後見

人への報酬は、任意後見契約の中で既に決められています。任意後見監督人への報酬は、本人の財

産額や財産管理の複雑さ等を考慮して家庭裁判所が審判で決めます。毎月2万円~5万円程度の費用

がかかるケースが多いようです。任意後見契約が発効すると、任意後見人だけではなく、任意後見

監督人の費用も発生してしまうことは理解しておいてください。

認知症になる前は?
任意後見契約を結んでおけば、認知症になったときも安心ですね。ただ、任意後見受任者が、本人

が認知症だと判断するためには、一定の関係を継続しておく必要があります。月に1回程度、電話や

面談で、本人がどんな状態なのかを確認します。これは、「見守り契約」などといわれます。

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例えば、見守り契約中に脚を悪くして、銀行にも行きにくくなってしまったときは、銀行の預貯金

の入出金だけを依頼することも可能です。この場合は「財産管理委任契約」を結ぶことになりま

す。本人は、脚が悪いだけで判断能力が低下しているわけではないので、任意後見契約を申し立て

る必要はありません。

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死亡後の事務
ここまで、おひとりさまが安心して暮らせるように、財産管理を中心とした契約をみてきました。

「見守り契約」、「財産管理委任契約」、「任意後見契約」です。死亡後の財産というと、「遺

言」になるのですが、それは別のところで書きたいと思います。ここでは、財産管理とは少し離れ

ますが、お葬式やお墓、納骨、遺品整理などの死後の事務についてみていきたいと思います。

任意後見契約は、本人の死亡と同時に終了します。そのため、上記で書いた死後の事務についてお

願いしたいときは、「死後事務委任契約」を別途結ぶことになります。身寄りのない人は、この契

約は必須といえるでしょう。葬儀は質素に、納骨は永代供養してくれるところに、遺品整理は業者

に処分してもらって、という人が多いようですが、できれば生前に、葬儀業者と予め契約を結んで

おく、墓がある場合は、墓じまいをしておく、納骨場所を決めて契約をしておく、遺品整理業者を

手配しておくなど、ある程度、元気なうちに道筋をたてておくことが大切だと思います。おひとり

さまの場合、できれば、65歳~75歳までの間に行動に移すのがよいでしょう。人によっても異な

りますが、正直80歳を過ぎると、理解力、行動力がかなり衰えてきます。気持ちがあってもからだ

が・・・ということになりますので、早めの対処をお勧めします。「死後事務委任契約」は、「任

意後見契約」「遺言書」と一緒に公正証書にすることが多いです。任意後見などについて聞いてみ

たいなという方は、無料相談をご利用ください。

 

「40代・50代から始める 遺族に迷惑をかけない失敗しないエンディングノートの書き方」を読んで、これからの課題をみつけていただきたいと思います。製本版はお問い合わせください。

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LITE版P8「介護など」②介護を受けるには?

エンディングノートの書き方、「介護など」のぺージについて書きました。

「将来、身体が不自由になったり、認知症になったりして介護が必要になったらどうしよう」多く

の方が、このような悩みを持っておられると思います。どのような道のりをたどって、介護を受け

ることができるのかを知っておくことで、ご自身や回りの方の負担も軽くなると思います。

急に物忘れがひどくなった、怒りっぽくなったという場合は、「物忘れ外来」がある医療機関を受

診して、認知症かどうかを診察してもらいましょう。家族が本人を「物忘れ外来」に連れて行くの

は難しいといいます。本人に認知症の自覚がない、あるいは、そうは思いたくないという心理が働

くからです。認知症は、ある日突然発症するのではなく、ある程度時間をかけて進行していくもの

です。(病気で入院中に急に認知症の症状が出てくるということはあります)「物忘れがひどくな

ってきた」などの自覚は、本人にもあると思います。その立場になってみなければわかりません

が、万一、家族からそのような申し出があったのなら、拒否するのではなく、素直に診断を受ける

ようにしたいですね。

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まずは地域包括支援センターに行く
認知症と診断されたり、身体が不自由で日常生活に支障をきたしている場合、介護申請を行いま

す。でも、どうすればいいのでしょうか?そんなときは、地域包括支援センター(地域によって名

称が異なるところも)に相談に行かれるとよいです。市町村役場に相談に行くと、必ずここを紹介

されます。ここには、ケアマネージャー(通称ケアマネ)もいて、親切に相談にのってくれます。

ケアマネは、介護に関する幅広い知識を持っているので、様々なケースに対応した案を出してくれ

ます。地域包括支援センターは、介護に関する入口と思ってください。

介護を受けるまでの道のり
地域包括支援センターに行ったからといって、すぐに介護を受けられるわけではありません。まず

は、本人がどのような状態なのかを確認する必要があります。家族は、「要介護認定」の申請を行

います。本人の現状を知り、どの程度の介護が必要なのかを、判断してもらうためです。介護度

は、7段階に分けられています。大きくは、「要支援」と「要介護」に分かれます。「要支援」は、

現在は介護が必要ではないけれど、将来的に介護が必要になることを予防するためにサポートしま

しょうというものです。状態によって、要支援1 要支援2 になります。(要支援2のほうが重

い)

「要介護」は、日常生活を送るために介護が必要な状態のときに認定されます。要介護1~5まであ

ります。要介護1は、立ち上がりや歩行が不安定で、身の回りのこと(トイレ、入浴)をするのに

見守りや介助が必要というレベル、要介護3は、自分で立ち上がることができない状態、要介護5

になると、寝たきりの状態です。現在は、特養に入所するには、要介護3以上が必要です。

介護度によって、介護保険を利用して受けることができるサービスと1か月の限度額が異なります。

アバウトですが、要支援1→5万円 要支援2→10万円 要介護1→15万円と およそ5万円ずつ増加

していくイメージです。(厳密には異なりますので、ご注意ください) 特に所得の多い人以外

は、1割負担なので、要支援1は、月額5千円、要介護1だと、月額15,000円を限度にサービスを受け

られるということです。裏を返せば、5万円のうち、45,000円は、介護保険料・税金から支払われ

ているということです。話がそれましたが、「要介護認定」の申請は、地域包括支援センターのケ

アマネが手伝ってくれますので、安心してください。

申請後、市役所の調査員が本人と面談を行います。面談は、ケアマネ任せにはせず、可能な限り家

族が同席することをお勧めします。よくあるケースですが、本人は、調査員の前では、認知症とは

思えないような対応をすることが多いです。ですので、家族としては、いつもの状態を、調査員に

しっかり伝えることが重要になってきます。おそらく、家族と調査員だけで話す時間をとってくれ

ると思いますが、そうでない場合は、後から電話で伝えるなどの対応をされるのがよいでしょう。

その後、医師の意見書などをもとに総合的に判断して、介護認定されます。申請から認定までの期

間は、1か月程度かかります。

 

迷惑をかけない失敗しないエンディングノートの書き方」を読んで、これからの課題をみつけていただきたいと思います。製本版はお問い合わせください。

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LITE版P8「介護など」①これから介護はどうなる?

エンディングノートの書き方、「介護など」のページについて書きました。

自分や家族の介護を考えるうえで、これからの介護がどのような方向に向かうのかを理解してお

きましょう。

2025年問題
2025年問題、ご存知ですか?

2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になり、国民の3人に1人が65歳以上、5人

に1人が75歳以上という、超高齢社会を迎えます。医療費については、64歳までが年間18万円

なのに対して、75歳以上は90万円を超えます。介護費用は、65歳~74歳が、年間55,000円なのに

対して、75歳以上は、約53万円と10倍近い金額になります。何とも、おそろしい数字ですね。

国は、社会保障費の増加を抑えるため、病院で看取りを行う病院完結型から自宅あるいは介護施

設で看取りを行う在宅完結型に政策を転換しました。

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国が目指す「地域包括ケアシステム」は、介護保険制度の枠内では完結しません。なぜなら、慢性

疾患や持病を抱かえる高齢者にとっては、病気と共存しながら、いかに生活の質を保つのかという

ことが課題になるからです。医師や看護師による訪問診療、訪問口腔ケア、訪問リハビリテーショ

ン、訪問薬剤指導などの在宅医療が不可欠になるのです。各自治体が、医療と介護の連携をはかる

ことが求められていますが、積極的に行っているのは一部の自治体のみで、多くは、訪問医療がで

きる医師・看護師等の不足から、実現に向けて頭を悩ませているのが現状ではないでしょうか。

人口減少、高齢者増加、国の財政悪化ということを考えれば、将来の介護事情は決して明るいも

のでないことを、みなさんも感じておられるでしょう。自分が施設介護を望んでも、費用や介護者

不足が原因で、施設に入居できないかもしれません。家族が介護離職せざるをえないかもしれませ

ん。最悪のことを考えて、現状の家計を知る、将来の収支の予想を立てる、施設の情報を集めてみ

るなど、できることをやっていくほかないと思います。一日でも長く元気でいられるよう、体調管

理すること、いざというときに助けてもらえる仲間を作っておくことが、介護を乗り切る秘訣なの

かもしれません。

「40代・50代から始める 遺族に迷惑をかけない失敗しないエンディングノートの書き方」を読んで、これからの課題をみつけていただきたいと思います。製本版はお問い合わせください。

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